日ごろ実務で使っている範囲の事ならわかりますが、契約書は本社が用意していくれているし、細かいことまで本社研修でも教わったことなんかないぞ…。
0から知識を付けていけるように、今回は
そもそも働くってことはどういうことなんだっけ？
ということを解説していきましょう！
働き方改革は基本的に全労働者に関係はあります
個人事業主
一般的には農家さんや、家族経営の商店、最近はフリーランスの方やブロガーがこれに当てはまります。
独立開業している飲食店もこれに当てはまりますね。
簡単に解説するために、いったんお金を得る方法は自分で事業をすることなんだと思ってください。
収入の仕組み
非常にシンプルです。
- 販売なら個人に商品やサービスを販売してお金を得る。
- 市場などお金に換える仕組みを確立しているところに売りに行く
- 情報サービス、技術などをお金に換える
こんな感じで、何かしらの手法でお金を生み出します。
すべての売上が自分のものになる代わりに、経費も自分の財布から出ていきます。
もちろん多くの場合は、仕事用とプライベート用を分けていると思います。
年末になるとすべての売上をまとめ確定申告をします。
その際に、
売上ー経費ー基礎控除38万円＝所得額
とし、所得額に対して何％と決まった税率で納税をします。
簡単に説明していますが、実際はもう少し細かい計算があります。
そして、前年の所得に合わせ
- 国民健康保険料
- 介護保険料（40歳以上）
- 国民年金
を払います。
給与所得者
いわゆるサラリーマン。一般的な会社員です。
もっともイメージが付きやすいと思います。
収入の仕組み
会社から月に１回以上給料をもらいます。
はい。非常にシンプルです。
毎月の給料から概算の税金が天引きされ、
年末になると年末調整により
給料－基礎控除38万円ー給与所得者控除（給与次第で比率が変わる）＝所得
とし、所得額に対して何％と決まった税率で納税をします。
年末調整で基本的にいつもより給料が多くなるのは、概算で多めに収めている納税額が年末調整の計算で返金されるような率に設定されているから。
ただし、年内に扶養家族の人数や配偶者の給料が上がった、離婚したなどの理由があれば、追加で納める必要も出てきます。
月々の源泉徴収…
「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められた税率で徴収
毎月の給料から
健康保険料、介護保険料、厚生年金が天引きされます。
「月額報酬基準額」から計算され、これは４月、５月、６月の給料をもとに計算されます。
つまり、４月、５月、６月の給料が高ければ一年間社会保険料の額も高くなります。
第一四半期が繁忙の業種もあると思われます。
そういった場合は、保険者算定の申し立てが可能です。
業務の性質上例年、第一四半期の給料が通常と著しく異なる場合は申し立てをすると、過去一年の月平均報酬額から算出することが可能です。
アルバイト・パート
実は、税制上や社会保険制度上、いわゆる正社員や会社員と違いはありません。
唯一違うのは、基本的に年収が低く労働時間も短い傾向にあるため、社会保険に加入させる必要がなくなるという点が違いですが、これは（ありえないかもしれませんが）短時間しか働かない会社員でも同様です。
ギグエコノミー
やっと登場しました。
タイトルがここまで関係なく進んできました。
Uber Eatsから学ぶ労働と事業
Uber Eatsをはじめ「仲介業者からインターネット単発の仕事を受注する」という働き方をギグエコノミーと呼ばれています。
カリフォルニアではギグエコノミーに対する法規制が2020年1月から施行されておりますが、日本ではまだ法整備が追い付いております。
簡単に概要を説明すると、
- 事業主が受けた注文を個人事業主に発注する
- 受注した個人事業主は仕事を終え報酬を受け取る
という仕組みです。
Uber Eatsは「新しい働き方」ではない
～私の体験談～
実は、私自身バイクが好きだったため、大学生の時はバイクに乗って働けるアルバイトをしようと「バイク便」をやっておりました。2010年頃の話です。
郵送するより今すぐに届けたいという需要に特化したサービスです。
ユーザーはインターネットでバイク便検索をして、私がお世話になっていた社長（個人事業主でしたが社長とみんなが呼んでた）のホームページに注文が入ります。
入った注文を我々ライダーに振ってくれていました。
仕事の内容は、さまざま。
成田空港に届いた車の部品をカーディーラーに届けたり、新宿から池袋まで書類を届けたり。
料金体系はほぼタクシーと同じ金額でした。
50％：50％で社長と私で売上を折半しておりました。ライダーさんはその時で15人くらいいたのかな？
好きな時に出勤して仕事がありそうなところで待機。勉強したい日は自宅待機や図書館待機にして勉強しながら注文を待っていました。
最終的にはバイク事故で廃車になったため、今の飲食店でバイトを始めましたｗ
社長は個人事業主で、同じように自分でバイクを走らせて稼いでいました。
注文が多くなりさばききれなくなった仕事を、私たちに振るようになり、
業務委託契約
というものを交わし働いていました。
当然雇用されているわけではないので、私も個人事業主です。
バイクの購入費用も、ガソリン代も、仕事に使っていた携帯代もすべて経費になります。
ただ、万が一事故などがあった際は誰も助けてくれませんし、入院している間の給料も保証されなければ、当然有給という概念もありません。（そもそも給料ではないのですから）
雇用されているわけではないので、休もうが何しようが私の自由です。休めば私の売上が減るだけです。
ただ、信頼されなくなると仕事もふってくれなくなるので、まじめに働いていましたが。
他にも、田舎の電気屋さんを想像してみて下さい。
電気屋さんが、お客様が買ったウォッシュレットの取り付け工事を水道屋さんに頼んだ。
ただそれだけの話です。
ではUber Eatsは？
同様です。
個人事業のパートナー（配達員さんはそう呼ばれているそうです）にUber Eatsが報酬額を提示して運んでもらう。
単発の仕事の積み重ねを毎日やっているだけです。
会社に雇用されているわけでもないので、隙間時間で稼ぐことができるため流行った働き方ということです。
CMも打っていますし規模も大きいため、仕事を始めやすいというだけで、やっていることは2010年の私のバイク便と変わりません。
大きな会社になったから責任を求められている
各種メディアも取り上げているように、
- 配達員の事故が多い
- 配達トラブルが多い
ただ、現状ではUber Eatsは仲介業者であり、直接のトラブルは当人同士で解決するべき内容となります。
もちろん雇用関係にはないため、発注した相手をミスっただけ＝指導改善をする立場にはないということです。
労働者として勤務していれば、仕事の質を求められ、達成不能であれば評価などにより出世に響くということもあるでしょう。
また、仕事上での失敗を個人に請求する可能性は低く、労働者は非常に守られた立場にいます。
逆に、個人事業であれば管理されるというストレスからは逃れられますが、信頼によって仕事の受注量は変わりますし、必ずしも企業は仕事を発注する必要はないし、労働単価をそのまま報酬に換えているだけ、という不安定さもあります。
労働者であることのメリット
使用者（事業者や、法人、会社、経営者）から雇用されているため、労働基準法が適用され、労働条件等に関して規制がかかっている
給料の支払いに関しても細かく規定があり、最低限の環境が確保されている。
そして、今回働き方改革でその条件が大幅に改善されていきます。
とくに非正規雇用者（派遣、アルバイト、パート）を守るような設計となっているため、経営的な観点から正規雇用者には不利になる可能性も否定はできません。
これは本給の不利益変更は禁止ですが、各種手当などについては変更が容易であるためです。
知らない、わからないうちに一方的な変更がされないように、知識はしっかりつけておくべき。
また、アルバイトを雇用する雇われ店長は会社のルールとともに、法律をしっかり理解し店舗運営に役立てていく必要があります。
